森林環境譲与税について

森林は、地球温暖化防止をはじめ、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与える公益的機能を持っています。森林の整備を適切にすすめることは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため、森林環境税が導入されました。これをもとに国から町に交付されるのが「森林環境譲与税」です。

御浜町では、間伐等の森林整備に充てるため、平成31年3月に御浜町森林環境譲与税基金を制定し、基金積立てを行う一方、令和2年度から譲与税を活用した取り組みを始めています。

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