施政方針について

令和7年3月4日

御浜町長 大 畑 覚

令和7年「第1回御浜町議会定例会」開会の冒頭に、令和7年度当初予算並びに各議案を上程し、ご審議いただくに当たり、町政運営の所信の一端と主な施策の内容を説明させていただきます。

長く続いたコロナ禍からの脱却により、社会経済活動が正常化する一方、不安定な世界情勢等を背景とした物価高騰、地震や豪雨等の自然災害の頻発化、デジタル技術の進化等、私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。
こうした社会情勢の流れを的確に把握し、直面する課題を迅速に解決するとともに、御浜町が目指すべき将来像を見据え、住民生活の安全と安心を守るための施策を着実に実行してまいります。

新年度は、第6次御浜町総合計画前期基本計画の最終年度となりますので、同計画で掲げた目標を達成できるよう、総仕上げの1年として取り組んでいくとともに、5年間の成果や、洗い出された課題を総括し、住民の声を反映した後期基本計画を策定してまいります。

併せて、「質の高い行政運営の実現と持続可能なまちづくり」を基本目標として策定する御浜町行財政改革大綱については、総合計画を着実に推進するための原動力として位置づけてまいります。

まちづくりの理念に基づく町政の方針としては、人口減少が進行する中にあっても、住民の安全、安心な暮らしの確保のために、行政と住民が一体となった取り組みを目指してまいります。

「第6次御浜町総合計画」における基本理念「私たち みんなが、町への誇りと愛着を大切にし、私たちみんなが、主体となって進める まちづくり」に基づき、将来像である「一人ひとりが幸せを実感し、『みはま』らしく輝くまち」を実現するため、引き続き、3つの重点プロジェクトと5つの基本目標及び行政運営「目指すべき行政の姿」において、町政の方針を示してまいります。

次に、地方創生の取り組みについてであります。

昨年10月に発足した石破内閣は、「地方こそ成長の主役である」とし、日本の活力を取り戻す政策である「地方創生2．0」を起動させました。

今後の人口減少を正面から受け止めた上で、「若者・女性にも選ばれる地方の生活環境の創生」、「新しい地方経済の創生」、「新技術の徹底活用」等を構想の柱とし、これからの地方創生を推進するとしています。

現在、本町の地方創生については、令和5年10月に策定した令和7年度末までを計画期間とする「御浜町デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、「人口減少への挑戦」、「地域経済の活性化」等に取り組んでいます。

新年度は、これまでの取り組みを、更に強化充実させるとともに、若者が定住しやすい町の実現を目指し、新たなまちづくりをスタートさせる年度と位置付けてまいります。

まず、新しい小中学校の校舎建設に向けた取り組みにつきましては、各課が連携した全庁的プロジェクトと位置付け、組織体制を整備するとともに、令和12年度の開校を目指し、御浜町立小・中学校適正配置基本計画に基づき、用地取得などの具体的な事業に着手してまいります。

また、認定こども園阿田和保育園の移転新築事業をはじめ、各種子育て施策についても、各課の横断的な連携を図り、積極的に取り組むとともに、住民、事業者等、町の全ての力を結集して「子育てしやすいまち御浜町」の実現を目指してまいります。

それでは、令和7年度当初予算の編成及びその規模について申し上げます。

新年度の当初予算編成にあたっては、「第6次御浜町総合計画」前期基本計画の最終年度予算として、これまで取り組んできた各施策の進捗を踏まえ、総合計画に掲げる3つの重点プロジェクトの着実な実行と各施策の成果目標達成のための効果的な事業を展開することとし、持続可能な行財政運営の確立に向けて、「行政のデジタル化と働き方改革」、「経営資源の最大活用」という2つの基本方針を定め、事務事業全般の見直しを行いました。

更に、今後の人口減少を見据えた先においても、御浜町が安心と幸せを実感して暮らせるまちであり続けるために、住民ニーズに沿った公共施設への計画的な投資及び住民生活の利便性向上に目指した重点的な改革を加速させるべく「オール御浜」で次世代へつなぐまちづくりを実行するための予算編成としました。

予算規模については、一般会計予算の総額を、69億8千2百万円とし、前年度より8億4千7百万円、13．8％の増とした他、特別会計予算及び公営企業会計予算の総額は、22億6百2万4千円で、前年度より2億2千70万6千円、9．1％の減としました。

したがって、新年度の当初予算の総額は、91億8千8百2万4千円で、前年度より6億2千6百29万4千円、7．3％の増となっています。

次に、3つの重点プロジェクトについてであります。

総合計画の基本目標が示す分野を横断的あるいは積極的に取り組む施策であるとともに、戦略的な視点及び将来の財政フレームに基づいた選択と集中によって中心的に取り組むとし、各プロジェクトの中でも「地域防災力の強化」、「近畿自動車道紀勢線の御浜インターチェンジ（仮称）へのアクセス道路の整備」、「みかん産地の再生」、「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」、「若い世代の定住促進」、「まちの将来を担う人材の育成」を、最優先施策として取り組んでまいります。

重点プロジェクト1
暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト

一つ目の、暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクトでは、引き続き、防災、減災対策に取り組んでまいります。

本町では「災害発生時に、誰ひとり命を失わない」という目標を掲げ、地震や豪雨等、自然災害の頻発化に加え、発生が危惧される南海トラフ地震への備えを重要課題と位置づけ、防災対策を推進してまいります。

まず、地震対策としては、令和6年度から実施しております停電時でも照明を確保できる避難路の整備を、継続して推進するとともに、能登半島地震により顕在化した課題や気づきについての検証や、県の被害想定の見直し結果に基づき、各種計画の見直しや実効性のある防災訓練、職員研修を行ってまいります。

また、風水害対策としては、タイムラインに基づく正確かつ迅速な対応を実践し、避難情報の発表が予測される場合は、避難所の開設と同時に、早めの自主避難を促す情報提供を行う等、安全に避難をしていただくことを第一に考えて対応してまいります。

一方で、「自主防災組織育成・強化」の取り組みにおいては、大規模地震発生時に備えた自助対策として、住宅の耐震化や家具固定、危険なブロック塀の撤去、食料品・日用品等の備蓄を促進するとともに、総合防災訓練への参加者の防災意識の高揚と、自助・共助力の向上を目指してまいります。

更に、大規模災害発生時に、円滑な避難、救援、復旧活動を支える近畿自動車道紀勢線の整備促進については、地籍調査の強化を図るとともに、御浜インターチェンジ（仮称）へのアクセス道路となる町道紀南病院線の整備促進を図ってまいります。

また、土砂災害を防止するための神木地区の砂防、引作地区の急傾斜地崩壊対策事業については、住民の安全・安心確保のためにも、早期の完成を要望するとともに、高潮対策としての海岸の無堤防区間の整備や人工リーフの設置等について、関係機関に対し、粘り強く要望してまいります。

重点プロジェクト2
暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト

次に、二つ目の、暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクトでは、すべての人が地域経済を支える担い手となり、暮らしの豊かさを感じている状態を目指し、「みかんの生産量の回復による産地再生」及び「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に取り組んでまいります。

まず、「みかん産地の再生」を図るために、町の宝である「人と農地」を活かした取り組みを強力に推進してまいります。

特に、情報発信等に基づく担い手確保の取り組みについては、令和6年度において、全国から40件を超える就農相談があり、新たに12名の若者が研修に参加される等、令和5年度からの2年間で20名を超える研修生を受け入れました。

新年度は、地域における「産地を守る」機運の醸成を目的に、「農業後継者確保のためのキックオフ・シンポジウム」の開催を予定しており、10年間で100名の担い手の確保を目標に、地域が一体となったみかん産地の再生を図ってまいります。

また、「みえ紀南1号」いわゆる「味一号」に代表される御浜の産地をけん引する優良品種の栽培面積の増大とマルチ栽培のさらなる促進に努めてまいります。

その他、産地を取り巻く諸課題の解決に向けて、引き続き「みかん産地再生協議会」において検討を重ね、誰もが「みかん、やったらええやん」と言い続けられる持続可能なみかん産地の確立を目指してまいります。

次に、「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に向けた取り組みとしては、「御浜町エリアマネジメント調整会議」において策定した商工観光分野の地域ビジョンに基づき、「Kiiカード」や「みはまオレンジデジタル商品券」等の利活用を推進してまいります。

また、商工会等と連携して、町内事業者等の事業継続を支援するとともに、町内での消費を促す取り組みを一層強化し、活力ある持続可能な商工観光業の実現を目指してまいります。

重点プロジェクト3
暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト

次に、三つ目の、暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクトでは、すべての人が、地域に魅力と希望を感じ、新たな「ひとの流れ」が生まれている状態を目指し、「若い世代の定住促進」及び「町の将来を担う人材の育成」に向けた取り組みを進めてまいります。

まず、子育て世帯の生活を支援するため、福祉医療費助成において、医療機関等を受診した際に窓口負担が無料となる「現物給付」の対象年齢を18歳到達年度末まで拡大するとともに、国が現在検討している全ての年齢の保育料の無料化を継続実施してまいります。

また、安全で安心な教育、保育環境の充実を図るため、認定こども園阿田和保育園の移転新築事業に着手してまいります。
加えて、新年度から、放課後児童クラブである「みはま児童クラブ」を指定管理による公設民営での運営に切り替え、民間のノウハウを活用したサービスの向上を図ってまいります。

一方、新しい「マイホーム取得支援制度」や「子育て世帯移住定住応援ポイント事業」などにより、子育て世帯等若い世代の移住・定住の促進を図ってまいります。

更に、集落支援員制度等を活用し、「御浜町移住交流サポートデスク」の機能拡充を図り、移住希望者に対するきめ細かな情報提供や移住サポートなど、受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。

学校給食においても、国が現在検討している小中学校の給食費の無償化を継続実施するとともに、栄養バランスの取れた安全・安心な学校給食を提供してまいります。

また、少子化を見据えた町内小・中学校の適正配置については、更なる教育環境の充実及び魅力ある学校づくりを進めるための機会と捉え、令和6年度に策定した「御浜町立小・中学校適正配置基本計画」に基づき、新校舎建設に向けた事業等に着手するとともに、魅力あるまちづくりに繋がる取り組みとなるよう位置づけてまいります。

続いて、「重点プロジェクト」以外の第6次御浜町総合計画前期基本計画に掲げる5つの基本目標と行政運営に関する主な実施事業を申し上げます。

基本目標1 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

まず、基本目標1、誰もが健やかに暮らせるまちづくりでは、引き続き、健康マイレージ事業や糖尿病予防をはじめとする生活習慣病対策の普及啓発に努め、住民の健康増進を図ってまいります。

感染症対策においては、新規に高齢者帯状疱疹予防接種事業を開始するなど、更なる予防接種事業の充実に努めてまいります。

高齢化の進行に伴い、高齢期の低栄養防止、生活習慣病等の重症化予防の観点から、口腔ハイリスク者に対しての歯科受診勧奨や訪問指導を行ってまいります。

また、近隣市町や三重県、三重大学と連携し、地域唯一の二次救急医療機関である紀南病院を要とした地域医療体制を堅持するために、紀南病院の経営の健全化を目指した取り組みを支援するとともに、令和7年1月から管理者が不在となっている尾呂志診療所については、運営方式の見直しを行い、早期の再開を目指してまいります。

一方、自殺予防対策及び心の健康づくりの推進のため、心の病気やストレスへの対応についての啓発活動や講演会の開催及びゲートキーパーの養成に取り組んでまいります。

更に、国民健康保険事業における特定健診については、三重県内の特定健診受診率が、令和3年度から3年連続で三重県下1位となっています。引き続き、健診日程、健診時間の見直しや健診費用の無料化等、受診しやすい環境作りに努める等、創意工夫を重ね、住民の健康増進を図ってまいります。

国保財政については、特定健診受診率の向上により、国及び県からの交付金の増額や、医療費の適正化等が図られており、引き続き健全な財政運営を進めてまいります。

同時に、県・国保連合会との連携を強化し、更なる医療費の適正化に努めるなど、他市町の動向にも注視しながら、安定かつ適切な運営に努めてまいります。

また、令和6年度から実施しております「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」を継続実施するとともに、新年度から国保対象者の健康づくりのために、新たに町内スポーツジムの利用料補助制度を創設し、健康づくりを一層推進してまいります。

基本目標2 一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

次に、基本目標2、一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくりでは、全ての人が人権感覚を持つことができるよう、あらゆる場を通じて人権啓発活動を行うとともに、人権講演会を開催してまいります。

更に、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題に対応する重層的支援体制整備事業において、相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の3つの事業を一体的に実施することで、包括的かつ重層的な支援体制の充実を図るとともに、世代や分野を超えての地域づくりである「地域共生社会」の実現に努めてまいります。

また、社会福祉協議会等の関係機関とも連携しながら、「高齢者の見守りボランティア活動」の支援や「あんしん訪問事業」及び「認知症予防の推進」等を通じて、孤独・孤立対策にも取り組んでまいります。

高齢者や障がい者の社会参加については、福祉バスの運行による外出支援を継続実施するとともに、グループホームの事業開始に向けた支援を行ってまいります。

更には、生きがいをもって豊かに暮らしていただくことを目標にしたシルバー人材センターの活動等を引き続き支援してまいります。

併せて、医療的ケアが必要な児童や発達に特性のある児童及び、その家族への支援を行う「放課後等デイサービス事業」や、「在宅レスパイト事業」等を推進してまいります。

更に物価高騰により影響を受けている子育て世帯、及び住民税非課税世帯に対し、町内の小売店舗等で利用できる「くらし子育て応援オレンジ商品券」を交付し、子育て世帯や低所得世帯への生活支援を行ってまいります。

基本目標3 安全・安心で快適に生活できるまちづくり

次に、基本目標3、安全・安心で快適に生活できるまちづくりでは、上水道事業について、計画的に老朽配水管を耐震管に更新し、施設設備においても必要な更新を実施する等、水道水の安定供給と経営の安定化に努めてまいります。 
下水道事業については、下水道施設の長寿命化対策として、施設の更新計画の策定を行ってまいります。 

一方、広域でのごみ処理施設整備については、東紀州環境施設組合において、令和10年度からの運営開始に向け、基礎工事等を進めてまいります。 
また、自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みとして、「地球温暖化対策地域実行計画 事務事業編」に基づき、温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでまいります。

生活安全対策の推進においては、引き続き、交通安全対策の推進及び防犯意識の高揚と防犯環境の充実を図ってまいります。

災害に備える基盤整備としては、小松橋架け替え工事や防災重点ため池の安全対策、その他老朽化した公共施設の維持修繕等を進めてまいります。

併せて道路・交通網の整備として、町道井田山地線、農道黒岩線及び集道黒岩線の改良工事等を進めるとともに、県道御浜紀和線の西原工区及び阿田和工区の事業促進を強力に要望してまいります。

一方、土地の有効利用や、快適な居住環境の形成については、引き続き、既存住宅の耐震化や空き家の利活用及び撤去等を促進するとともに、生活道路等の公共インフラを整備することにより、民間事業者の宅地開発や住宅新築を促してまいります。

基本目標4 活力と魅力を生み出すまちづくり

次に、基本目標4、活力と魅力を生み出すまちづくりでは、県営中山間事業により令和8年度に完成を予定している「神木活性化施設」の建設及び運営に向けた準備に取りかかるとともに、産直市場「みはまロコ」をはじめとする農産物直売所等が、物産販売を通じて、観光客を中心に多くの方々と交流できるような施設となるよう、自立に向けた支援を行ってまいります。

また、獣害対策について、農地への被害を防止するため、御浜町鳥獣害防止総合対策協議会の活動をはじめ、狩猟免許の取得や電気柵の導入支援及び有害鳥獣捕獲に対する支援等、被害の軽減に向けた取り組みを強力に進めてまいります。

更に、林業の振興について、計画的な森林の保全に向けて、標準地調査や間伐等の実施を通じて、適正な森林管理に取り組んでまいります。

併せて、ハイキングなどによる健康増進やふれあいの場づくりを目的に、遊歩道等の適切な保全管理に取り組むとともに、3年計画の最終年となる寺谷総合公園へのクマノザクラの植栽を行い、住民の憩いの場の創出を図ってまいります。

一方、水産業の振興については、阿田和大敷組合において、町内外への情報発信により、新年度から就業する3名の漁業後継者が確保できたことは画期的なことであります。

これからも紀南漁業協同組合や三重県等の関係機関とともに、漁協の課題解決に向けた議論や稚魚・稚貝の放流事業等を行い、水産資源の確保及び施設整備等の基盤強化を支援してまいります。

基本目標5 ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

次に、基本目標5、ともに学びあい人と文化を育むまちづくりでは、学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、すべてのこどもたちの可能性を引き出し、「確かな学力」が身につくよう、教職員の授業力や資質の向上を図るとともに、誰一人取り残すことなく、こどもたちがお互いを認め合い学びあうことのできる協同と探究の学びの実現に向けた授業改革を目指してまいります。

また、特色ある教育の推進を図るため、一人一台端末を活用して、こどもたち一人ひとりに応じた「個別最適な学び」が実現する授業に引き続き取り組むとともに、こどもたちの学びを止めない観点から、耐用年数を迎える一人一台端末及び教育系無線LAN機器の更新を行ってまいります。

更に、中学生が町への誇りと愛着を感じ、まちづくりの主体者としての意識を高め、町の将来を担う人材の育成へと繋げていくための主権者教育を継続して実施してまいります。

一方、熊野古道ウォークや文化資料等を活用した展示会、企画展を開催するなど、町の歴史や文化に親しむ機会を創出するとともに、地域に受け継がれる「みはま音頭」等、伝統文化や伝統芸能の保存団体等の活動を支援してまいります。

中央公民館図書室については、蔵書の充実や積極的な図書情報の発信、図書イベントの開催、「県立図書館情報ネットワーク」への参加、更には、令和6年度に本を通じた地域の文化振興等を目的に包括連携協定を締結した株式会社トーハンとの連携による訪問型図書イベントの開催等、住民のみなさまが読書について更に興味、関心を持っていただけるような環境整備に取り組んでまいります。

また、中央公民館のホール客席の吊り天井やエレベーター等の改修工事に着手し、地震などの災害発生時における安全安心の確保に努める等、住民にとってより利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいります。

スポーツ活動の推進については、スポーツ関係団体と連携しながら、生涯スポーツの活性化や多様なスポーツ活動の普及啓発、中学校部活動の地域移行等について推進してまいります。

最後に、行政運営「目指すべき行政の姿」では、暮らしに必要な情報が的確に届くよう、広報みはま及び町ホームページ等を活用した広報活動の充実に取り組むとともに、町政懇談会及び区長・自治会長会議等を通じた情報共有を図りながら、住民自治やボランティア活動等を支援することで、行政と住民が一体となった住民参加のまちづくりを推進してまいります。

近年の住民ニーズや社会情勢の変化に迅速に対応していくためにも、専門職等、多様な人材を確保するとともに、職員研修の充実や組織力の強化を図ってまいります。
また、デジタル技術を活用した自治体DXを推進し、情報システムの標準化や、令和6年度に導入した書かない窓口サービスを運用し、住民にわかりやすく説明し、スムーズな対応ができるよう、窓口サービスの充実と効率的な事務に努めてまいります。
併せて、行財政改革については、3つの施策、（1）業務の効率化と住民サービスの向上、（2）財政基盤の強化、（3）職員能力の向上と組織体制の強化、を基本方針として、新年度において策定する御浜町行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行いながら、健全な財政運営を目指した行財政改革を進め、効率的で質の高い自治体運営に努めてまいります。

以上、まちづくりの理念や重点施策への対応、予算編成の考え方等、新年度における町政の方針を述べさせていただきました。

「先憂後楽（せんゆうこうらく）」

人よりも先に憂い、人よりも後に楽しむという心構えのもと、人口減少や少子高齢化など厳しい状況の中であっても、地域課題の解決に向けて、果敢に取り組み、住民が幸せに暮らせる環境整備と、環境保持という目標に向かって、引き続き、全力を尽くしてまいります。

議員各位、並びに住民の皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、令和7年度の施政方針とさせていただきます。