施政方針について

令和6年3月5日

御浜町長 大 畑 覚

令和6年「第1回御浜町議会定例会」開会の冒頭に、令和6年度当初予算並びに各議案を上程し、ご審議いただくに当たり、町政運営の所信の一端と施策の主な内容を説明させていただきます。

まず、元日に起こった能登半島地震では、家屋の倒壊や火災に加え、津波による浸水等により、想像を絶する被害が発生しました。地震により犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

被災地の早期の復旧・復興を願うとともに、御浜町としても職員の派遣や義援金という形で支援の協力を行っているところであります。

また、南海トラフ地震が懸念されている当地域であることからも、改めて災害等への備えの大切さを認識したところであります。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今なお終結の気配が見えず、また、パレスチナ・イスラエル紛争等、世界的に社会情勢が不安定であることに加え、エネルギーを始めとした物価の高騰や円安等による影響は、直接、私たちの家計に大きな負担となって現れています。

本町では、住民の皆様の生命と財産を守るとともに、社会情勢に気を配りながら、自然災害等への備えや物価高騰対策及びデジタル社会への実現に向けたDXを推進してまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症が、令和5年5月に5類感染症となったことから、単にコロナ禍以前に戻すのではなく、コロナ終息後の様々な価値観の変化に対応した新たなフェーズに移行していくことで、住民の皆様の満足度を高めてまいります。

まちづくりの理念に基づく町政の方針としては、安全、安心な暮らしの確保が一層困難な状況ではありますが、「第6次御浜町総合計画」において、「私たち みんなが、町への誇りと愛着を大切にし、私たちみんなが、主体となって進める まちづくり」を町の基本理念とし、10年後に実現すべき町の将来像を「一人ひとりが幸せを実感し、『みはま』らしく輝くまち」と定め、3つの重点プロジェクトと5つの基本目標及び行政運営「目指すべき行政の姿」を設定し、町政の方針を示しているところであります。

次に、地方創生の取り組みについてでありますが、「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指すとした国の「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、令和4年12月に抜本的に改訂され、デジタルの力を活用しつつ、地方の課題解決や魅力向上の取り組みを加速化・深化させるための新しい総合戦略「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。

これを受け、「第2次御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、令和5年10月に改訂し、これまでの総合戦略で根付いた地方創生の意識や取り組みを発展、継承させる形で「御浜町デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。

この新たな総合戦略に基づき、デジタルの力を活用して、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小等の諸課題に対し、一体的に取り組んでまいります。

それでは、令和6年度当初予算の編成及びその規模について申し上げます。

当初予算編成にあたっては、今後の人口減少を見据えた持続可能な行財政運営を確立するため「行政のデジタル化」「経営資源の最大活用」「健全財政の維持」という3つの基本方針を定め、事業全般にわたり施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化しました。

第6次御浜町総合計画に掲げる町の将来像の実現に向け、「きめ細かな子ども・子育て支援」「学校教育環境の充実」「高速道路インターアクセスの整備」「地域経済の持続的成長の促進」「公共インフラの防災・減災機能強化」「脱炭素化の推進」「事務事業のDX化」「公共施設の適正管理」等、御浜町に住むすべての人が、この先も安心と幸せを実感して暮らせる地域づくりを実行するための予算編成としました。

予算規模としては、一般会計予算の総額は、61億3千5百万円で、前年度より8億8千9百万円、16．9％の増、特別会計予算及び公営企業会計予算の総額は、24億2千6百73万円で、前年度より2億9千6百88万円、13.9％の増、したがって、全体予算の総額は、85億6千1百73万円で、前年度より11億8千5百88万円、16.1％の増としており、私が町長就任以来、最大の当初予算額としたところであります。

次に、3つの重点プロジェクトについてでありますが、基本目標が示す分野を横断的あるいは積極的に取り組む施策であるとともに、戦略的な視点及び将来の財政フレームに基づいた選択と集中によって中心的に取り組むこととし、各種施策の中でも「地域防災力の強化」、「近畿自動車道紀勢線の御浜インターチェンジ（仮称）へのアクセス道路の整備」、「みかん産地の再生」、「若い世代の定住促進」については、最優先施策とします。

1. 暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト

まず、一つ目の、暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクトでは、引き続き、防災、減災対策に取り組んでまいります。

線状降水帯等により、激甚化・頻発化する自然災害への対応、発生が危惧される南海トラフ地震への対応が重要課題となる中で「災害発生時に、誰ひとり命を失わない」という目標を掲げ、風水害対策として、タイムラインに基づく対応を実践し、有効性の検証を行ってまいります。

地震時等の対策としては、停電時でも照明が確保される避難路の整備を海岸部から順次進めてまいります。

一方で、「自主防災組織育成・強化」の取り組みを引き続き推進するなかで、自助対策として住宅の耐震化、家具固定や食料品・日用品の備蓄等を促進するとともに、参加者の防災意識の高揚と自助・共助力を向上させる実効性のある総合防災訓練を実施してまいります。

さらに、大規模災害発生時に、人員や物資の緊急輸送、避難や救助活動が迅速に行えることが期待される近畿自動車道紀勢線の整備を促進するとともに、御浜インターチェンジ（仮称）へのアクセス道路となる町道紀南病院線の用地補償を進める等、引き続き、三重県及び関係市町と連携した事業実施環境の整備に取り組んでまいります。

また、関係機関に対し、高潮対策としての海岸の無堤防区間の整備等を要望してまいります。

2. 暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト

次に、二つ目の、暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクトでは、すべての人が地域経済を支える担い手となり、暮らしの豊かさを感じている状態を目指し、基幹産業である「みかんの生産量の回復による産地再生」及び「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。

まず、基幹産業である「みかん産地の再生」を図るために、町の宝である「人と農地」を活かした取り組みを引き続き強力に推進してまいります。

特に、令和3年度からスタートした情報発信等を柱とする農業後継者確保の取り組みについては、数多くの就農相談の実績があり、その結果、令和5年度には9名の研修生を受け入れました。

さらに新年度には13名の研修生の受け入れを予定しています。

町内はもとより全国から移住による多くの新規就農者を迎え入れ、きめ細やかな支援を提供することで、いち早く地域に馴染んでいただく、経営基盤の確立への支援に注力してまいります。

また、「みえ紀南1号」いわゆる「味一号」に代表される御浜の産地をけん引する優良品種の増反とマルチ栽培を促進してまいります。

産地を取り巻く諸課題については、「みかん産地再生協議会」において検討を行い、誰もが、「みかん、やったらええやん」と言い合える町の実現を目指してまいります。

次に、「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に向けた取り組みとしては、「御浜町エリアマネジメント調整会議」において策定した商工観光分野の地域ビジョン、「一人ひとりが満たされる町」に基づき、町内の商工観光業が必要とされ続け、維持される町づくりを進めてまいります。

具体的には、地域ポイントカードシステム「Kiiカード」を活用した地域マーケティングを戦略的に進めることで、効果的な地域内経済循環を促進する等、地域消費の維持や活力ある持続可能な商工観光業の実現を目指してまいります。

3. 暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト

三つ目の、暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクトでは、すべての人が、地域に魅力と希望を感じ、新たな「ひとの流れ」が生まれている状態を目指し、「若い世代の定住促進」及び「町の将来を担う人材の育成」に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。

まず、子育て世帯への生活を支援するために保育料の無償化を継続してまいります。

子育て世代が安全な環境のもとに、安心して子育てができることこそが、若い世代の定住促進の基本になると考えており、認定こども園阿田和保育園の阿田和平見地区への移転新築事業のための設計業務に着手してまいります。

また、「マイホーム取得支援制度」の5年間の延長や、「子育て世帯移住定住応援ポイント事業」では、18歳までのこども一人につき、「Kiiカード」のポイントを10万ポイント付与し、子育て世帯の定住促進を図ってまいります。

さらには、集落支援員制度等を活用し「御浜町移住交流サポートデスク」の機能拡充を図ってまいります。

一方、学校給食においては、無償化を継続するとともに、栄養バランスの取れた安全・安心な学校給食を提供してまいります。

また、少子化を見据えた学校規模の適正化・適正配置については、総合教育会議等で具体化案を検討、協議し、保護者や住民の皆様のご意見等も伺いながら、「御浜町学校規模適正化計画」の策定を目指してまいります。

続いて、「重点プロジェクト」以外の第6次御浜町総合計画前期基本計画に掲げる5つの基本目標と行政運営に関する主な実施事業を申し上げます。

基本目標1 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

まず、基本目標1、誰もが健やかに暮らせるまちづくりでは、引き続き健康マイレージ事業や糖尿病予防をはじめとする生活習慣病対策の普及啓発に努め、住民の皆様の健康増進を図ってまいります。

また、近隣市町や三重県、三重大学と連携し、この地域の要の医療機関であり、地域唯一の二次救急医療機関である紀南病院を要とした地域医療体制を堅持してまいります。

さらには、重層的支援体制整備事業において、相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の3つの事業を一体的に実施していくことで地域福祉の推進を図ってまいります。

一方、令和10年度までの5か年を期間とする第2次御浜町自殺対策計画において、心の病気やストレスへの対応についての啓発活動や講演会の開催及びゲートキーパーの養成に取り組むことで、住民の皆様の心の健康づくりを促進してまいります。

また、医療的ケアが必要な児童や発達に特性のある児童に対して支援を行う「放課後等デイサービス」を開始するとともに、在宅レスパイト事業において医療的ケアが必要な児童の家族への支援を行ってまいります。

さらには、国民健康保険事業における特定健診について、受診率が、令和3年度から三重県内1位となっており、引き続き、受診しやすい環境作りに取り組んでまいります。

また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」に取り組んでまいります。

基本目標2 一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

次に、基本目標2、一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくりでは、一人ひとりが人権問題について、日常生活の態度や行動の中で人権感覚を持つことができるよう、人権講演会や研修会の開催等、人権啓発活動に取り組んでまいります。

また、「孤独・孤立対策推進法」が令和6年4月1日から施行されることとなり、これまでの取り組みを生かしつつ、法の趣旨や重点計画を踏まえたうえで、社会福祉協議会等の関係機関とも連携しながら、「高齢者の見守りボランティア活動」の支援や「あんしん訪問事業」及び「認知症予防の推進」に取り組んでまいります。

障がい者福祉については、すべての障がい者の方の支援に向けて、関係機関との連携を充実するとともに、高齢者や障がい者の方々の社会参加については、福祉バスの運行事業等の継続運用、さらには、生きがいをもって豊かに暮らしていただけるよう、シルバー人材センターの活動支援等に引き続き取り組んでまいります。

基本目標3 安全・安心で快適に生活できるまちづくり

次に、基本目標3、安全・安心で快適に生活できるまちづくりでは、上水道事業について、老朽配水管の耐震管への更新工事、施設設備においても必要な更新を行う等、水道水の安定供給と経営の安定化に努めてまいります。

下水道事業については、適正な運営を目指し、地方公営企業会計方式による会計処理を開始するとともに、下水道施設の長寿命化対策として、処理場施設の更新を行うほか、阿田和地内の雨水対策について、現地調査を行い、事業計画を策定してまいります。

一方、広域でのごみ処理施設整備については、東紀州環境施設組合において、令和10年度の運営開始に向け、建設準備を進めてまいります。

また、自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みとして、「地球温暖化対策地域実行計画 事務事業編」に基づき、温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでまいります。

生活安全対策の推進においては、引き続き、交通安全対策の推進及び防犯意識の高揚と防犯環境の充実を図ってまいります。

災害に備える基盤整備としては、橋梁の長寿命化修繕対策により小松橋架け替え工事に着手します。

また、防災重点ため池の安全対策、その他老朽化した公共施設の維持修繕を進めてまいります。

加えて、道路・交通網の整備として、町道井田山地線、農道黒岩線及び集道黒岩線の改良工事等を実施するとともに、三重県が整備する県道御浜紀和線西原工区、柿原工区及び阿田和工区の事業促進を要望してまいります。

土地の有効利用や、快適な居住環境の形成については、引き続き地籍調査を推進し、既存住宅の耐震化、空き家の利活用及び撤去等を促進するとともに、生活道路等の公共インフラを整備することにより、民間事業者の宅地開発や住宅新築を促してまいります。

基本目標4 活力と魅力を生み出すまちづくり

次に、基本目標4、活力と魅力を生み出すまちづくりでは、県営中山間事業による、仮称「神木活性化施設」の建設に向けた用地の取得の他、産直市場「みはまロコ」等の町の農産物直売所について、物産販売を通じて、観光客を中心に多くの方々が交流できる拠点施設となるよう、引き続き、運営を支援してまいります。

また、獣害対策について、御浜町鳥獣害防止総合対策協議会への支援を行うとともに、農地への被害を防止するため、電気柵等の導入支援、追払い活動の推進及び有害鳥獣の捕獲に対する支援等、継続して取り組んでまいります。

さらに、林業の振興について、計画的な森林の保全・育成と総合利用の促進において、標準地調査及び間伐等を実施し、適正な森林経営管理に取り組んでまいります。

また、気軽にハイキングやトレッキングを楽しめる観光資源となる遊歩道の適切な保全管理に取り組むとともに、寺谷総合公園等へのクマノザクラの植栽を継続し、町民の皆様の憩いの場の創出を図ってまいります。

一方、水産業の振興については、鵜殿港の荷捌き施設の修繕や稚魚・稚貝の放流を実施し、紀南漁業協同組合や三重県等の関係機関と更なる連携を図ることで、水産資源の確保及び基盤強化に努めてまいります。

商業の振興については、地元商工観光業の活性化を目指した支援として、「みえ熊野古道商工会」をはじめ民間団体等と連携し、創業・第二創業等の促進や店舗等の環境整備支援等、各種の産業振興施策を推進してまいります。

基本目標5 ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

次に、基本目標5、ともに学びあい人と文化を育むまちづくりでは、すべてのこどもたちに「確かな学力」が身につくよう、教職員の授業力、資質の向上を図り、同時に「学びの共同体」の理念に基づいた授業改革に取り組む等、「主体的・対話的で深い学び」と「誰一人取り残すことのない教育」の実現を目指してまいります。

また、中学生が町への誇りと愛着を感じ、まちづくりの主体者としての意識を高め、町の将来を担う人材の育成へと繋げていくための主権者教育を継続して実施してまいります。

一方、世界遺産登録20周年記念事業の熊野古道ウォークや文化財等を活用した展示会、企画展を開催する等、町の歴史や文化に親しむ機会を創出するとともに、地域に受け継がれる「みはま音頭」等、伝統文化や伝統芸能の保存団体等の活動及び後継者の育成を支援してまいります。

読書環境の整備・充実については、引き続き、蔵書の充実、積極的な図書情報の発信及び読書イベントの開催等を推進するとともに、自治体DX 推進の観点から、図書システムの更新を図り、インターネットによる中央公民館図書室の蔵書検索を可能にする等、読書に親しむ環境の整備に取り組んでまいります。

また、生涯学習の拠点であり、本町の文化振興の中心的な役割を果たしている中央公民館施設の安全性を確保するため、ホール客席の吊り天井やエレベーター等の改修工事のための設計業務に着手してまいります。

スポーツ活動の推進については、引き続きスポーツ協会を通じてスポーツ関係団体の活動を支援してまいります。

また、「御浜町生涯スポーツ活性化および中学校部活動地域移行に関する検討委員会」において、生涯スポーツの活性化と中学校部活動の地域移行についての調査、研究を進めてまいります。

行政運営 目指すべき行政の姿

最後に、行政運営「目指すべき行政の姿」では、

暮らしに必要な情報が的確に届くよう、広報みはま及び町ホームページ等を活用した広報活動の充実に取り組むとともに、町政懇談会及び区長・自治会長会議等を通じた情報共有を図りながら、住民自治やボランティア活動等を支援することで、住民の皆様と行政が一体となった住民参加のまちづくりを推進してまいります。

近年の住民ニーズや社会情勢の変化に迅速に対応していくためにも、専門職等、多様な人材を確保するとともに、職員研修の充実や組織力の強化を図ってまいります。

また、デジタル技術を活用した自治体DXを推進し、情報システムの標準化や書かない窓口サービスを導入し、住民の皆様にわかりやすい説明でスムーズな対応ができるよう、窓口サービスの充実と効率的な事務に努めてまいります。

併せて、事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営を目指した行財政改革を進め、効率的で質の高い自治体運営を進めてまいります。

以上、まちづくりの理念や重点施策への対応、予算編成の考え方等、新年度における町政の方針を述べさせていただきました。

「一意専心（いちいせんしん）」

様々な難局がある時代ではありますが、ただ、ひたすら、一意専心で町のことを考え、次世代へとつながるまちづくりの実現に挑戦してまいります。

議員各位並びに住民の皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、令和6年度の施政方針とさせていただきます。