三重県 御浜町
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新型コロナウイルス感染症情報

新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

 特例措置の対象

対象となる事業者
1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
2 資本又は出資を有しない法人のうち従業員1,000人以下の法人
3 従業員1,000人以下の個人
※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

(1)同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
(2)以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産
中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産
対象となる町税
固定資産税(令和3年度分)

 特例措置の内容

令和2年2月から10月までの連続する3か月の事業収入が前年同期比で
(1)30パーセント以上減少した場合:2分の1
(2)50パーセント以上減少した場合:全額

 申告手続

事前に認定経営革新等支援機関等(税理士、弁護士、公認会計士、商工会など)の確認を受け、申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を税務課へ提出してください。

 提出書類

(1)固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書
  (認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
(2)収入が減少したことを証する書類
  ・会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
(3)特例対象事業用家屋の事業専用割合を示す書類(家屋の場合)
  ・青色申告決算書の写しなど
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は猶予の金額や期間等を確認できる書類
(5)償却資産申告書(償却資産の場合)

 申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで
※申告期間終了後は受付けが出来ませんので、お早めに認定支援機関等で確認を受けてください。

 申告書様式

申告書(Wordデータ:37KB)
申告書(PDFデータ:786KB)

本制度の詳細につきましては、中小企業庁ホームページを参照してください。

【問い合わせ先 税務課 電話05979−3−0510】


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